弁護士報酬等について

【　訴　訟　事　件　】

損害賠償請求・貸金請求・その他、金銭請求に関する事案、不動産取引に関する事案など

相 談 料

１時間以内　１万円（消費税別）
※受任以降の相談料は頂いておりません。

着 手 金

調停、訴訟などの事件又は法律事務処理などの依頼を受けた場合にお支払いいただくものです。

報 酬 金

依頼を受けた事件等の処理が終了したとき、得られた結果に応じて着手金とは別にお支払いだだくものです。

基本の算定式

経済的利益	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	８％	１６％
３００万円超～３０００万円以下	５％	１０％
３０００万円超～３億円以下の部分	３％	６％
３億円を超える部分	２％	４％

例えば、請求額５００万円の損害賠償訴訟のご依頼を受け、４００万円の支払いを受けたとします。
【基本の算定式】
着手金３００万円×０．０８＋２００万円×０．０５＝３４万円
報酬金３００万円×０．１６＋１００万円×０．１＝５８万円
※事案の難易性、本件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、３０％の範囲内で増減することができます。
※経済的利益を算定しにくい場合は、経済的利益の額を８００万円とみなし算定します。
※事案の受任に際しては、当事務所の見積書による具体的な計算式・額を提示いたします。

〖離婚事件〗

	着手金及び報酬金
調停	各３０万円～５０万円
訴訟	各４０万円～６０万円

※なお、離婚に伴う財産分与や慰謝料請求が付加される場合には、上記訴訟事件に準じて経済的利益に一定の％を乗じた額を着手金・報酬金に加算することになります。
※事案の難易、事件処理に関する繁簡等を考慮して、３０％の範囲内で増減することができます。

〖遺産分割調停・相続関係訴訟〗

遺産分割調停	着手金・報酬金共に訴訟事件に準じる
相続関係訴訟	着手金・報酬金共に訴訟事件に準じる

※なお、調停の場合には、上記訴訟事件の算定式により計算した額の３分の２に減額することができます。

〖自己破産事件〗

着手金につき、事業者は５０万円以上、非事業者は３０万円以上。当事務所は個人の自己破産事件については、ご相談に応じます。

刑事弁護

〖　刑事弁護　〗

着手金につき、起訴前及び起訴後の簡明な事件につき５０万円以下を基本としますが、事案の内容により決定します。刑事事件は、民事事件と比べても内容によって難易や労力がかなり異なります。ご依頼内容に応じた算出額となります。

事件	着手金	報酬金
起訴前事件	３０万円以上	３０万円以上（不起訴等の場合）
起訴後の事件	３０万円以上	無罪　５０万円以上 執行猶予　３０万円以上 刑の軽減　程度に応じて相当額

簡易な事件の場合、着手金及び報酬金各３０万円

〖　少年事件　〗

着手金	３０万円以上
報酬金	不処分等　３０万円以上 保護観察処分等　３０万円

　　　　　　　　　　　　

〖　法律関係調査　〗

　　　　　　　　　　　　

５万円以上１０万円以下を基本とします。

　　　　　　　　　　　　

〖　契約書等作成　〗

経済的利益に応じて算定します。定型的なものは１０万円を基本とします。
非定型的なものは、経済的利益に応じて別途、相談に応じます。

〖　内容証明郵便作成　〗

１通３万円～５万円を基本とし、内容・枚数に応じて加算します。

〖　相談料　〗

１時間以内　１万円（消費税別）

顧問契約

弁護士と顧問契約を結び、法律顧問としておけば、いつでも気軽に相談できます。顧問料は、月５万円を基本に、会社の規模や予想されるご相談の頻度を勘案して決めさせていただいております。
顧問会社等に対しては、当事務所は電話やメール、面談による相談、簡易な契約書チェック等においては回数・時間を問わず、基本的に顧問料でカバーします。